4月21日にファイナンシャルアドバイザーの新井康人様に先の内容でお話をいただきました。同日は初めての試みで対面とオンライン同時開催というハイブリッド形式でセミナーを行い、会場に7名、オンラインで25名の方々に参加いただきました。 まず、高齢化が進んでいることについて触れ、現在65歳の男性は25%の確率で92歳まで、女性は94歳まで生きる可能性があるために、人生後期のファインシャルプラニングは大切とお話しいただきました。 当日は4つの分野、①リタイア後の収入、②ケアコスト、③遺言書とLPAの作成、④相続と相続税対策についてそれぞれお話しいただきました。 その要約は下記のようになります。 ①リタイア後の収入 自宅からの収入(部屋貸しやEquity release)、年金、不動産賃貸収入、仕事からの収入、投資からの収入など。 そして、自分の収入はリタイア後の必要経費や交際や趣味の支出などの自分のライフスタイルを維持するために十分なものかを考える必要がある。 その際インフレの考慮が必要。特に昨今エネルギー代が高騰していることからも注意が必要。現金は現行のほぼ0金利のイングランド銀行の政策金利下ではインフレ率によって価値が目減りする。例えば10万ポンドの将来価値は3%のインフレで10年後に74,300ポンド、5%の場合は61,400ポンドへ目減りすることとなる。ちなみに英国の4月のインフレ率はエネルギー代の高騰などからも7.41%。 そこで、現金は緊急事態のためにある程度保有すべきではあるものの、現金、不動産、株式、債券などへ分散投資をして、その資産配分を定期的に、また状況に応じて見直す必要がある。 ②ケアコスト ケアプアラニングとして、まずケアが必要となった場合実際に発生する手順を理解する。それは、Local Authorityによるケアアセスメントに始まり、その後どのタイプのケアを選ぶかを考え、必要であればState Benefitの申請、これらの手続きを誰が仕切るのか、そしてそのコストをどのように支払うのかを考える。 23,250ポンド以上の資産を持っている場合、NHSのContinuing Careは得られない。つまりは個人で支払う必要がある。 典型的なNursing CareとResidential Careの費用は下記の通り。しかし、質の良いケアホームなどは週1000ポンドを超える。 2023年10月から個人が支払わなければならないケアコストの上限が、86,000ポンドとなるとのこと。...